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財務情報

財務の公開

本学園は、平成16年の私立学校法の一部改正に基づき、公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるように次の財務諸表を公開しています。

平成27年度 財務情報(PDF 108KB)
平成26年度 財務情報(PDF 92KB)

 

学校法人会計と企業会計の違い

学校法人と企業の事業目的には大きな違いがあります。
企業会計は、計算書類から損益や財政状態など経営成績を知ることにより、収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的にしています。
学校法人は、教育研究活動により社会に必要とされる人材育成を目的とする、極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように営利を目的とすることはできません。したがって、学校法人会計は、損益の計算ということより、安定的、継続的に教育研究活動が行われているか否かを知ることにあります。
学校法人会計の目的は、収支の均衡と財政の状態を正しく捉え、法人の永続的発展に役立てることにあり、そのために資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成することになっています。

 

資金収支計算書

資金収支計算書は、当該会計年度の教育活動に対応する全ての資金の収入・支出の内容を明らかにして、支払資金の収入・支出のてん末を明らかにしています。

 

消費収支計算書

消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容と収支の均衡を明らかにして、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示しています。

 

貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産および負債、基本金、消費収支差額の内容と有り高を明示して、学校法人の財務状況を明らかにしています。

 

計算書の項目について

資金収支計算書は、当該会計年度の教育活動に対応する全ての資金の収入・支出の内容を明らかにして、支払資金の収入・支出のてん末を明らかにしています。

帰属収入

学生生徒納付金・手数料・補助金などの当該年度の学校法人の負債とならない収入をいいます。従って、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれます。

消費収入

消費収入は、消費支出に充当できる収入のことをいい、帰属収入から基本金組入額を控除して算出されます。

基本金組入額

学校法人が教育研究活動を継続するためには、校地・校舎・機器備品・図書・現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校法人会計では、当該会計年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。

消費支出

消費支出は、人件費・教育研究経費・管理経費・借入金利息などの当該会計年度に発生した費用です。資金支出のほかに減価償却額を含みます。

 

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